頻発する自然災害への備えはもちろんのこと、災害発生時の損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とする対策を推進しています。
防災や減災設備の税制優遇、低利融資など金融支援も利用できます。
防災減災の事前対策の強化
中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、中小企業が「事業継続力強化計画」を策定し、国が認定する制度ができました。
その計画が策定されると、認定ロゴの使用や防災・減災設備の税制優遇、低利融資等の金融支援を利用できます。
災害発生時の支援
災害発生時に義援金や支援物資、青年部・女性部によるボランティアや
避難所での炊き出し等、組織をあげた被災支援を行なっています。
| 商工会災害助け合い基金制度 |
| 「商工会災害助け合い基金制度」とは、商工会会員のための災害支援基金です。 会員のみなさまから募った資金を全国商工会連合会で積み立て、大規模災害が発生した際、 被災地の都道府県商工連合会へ「災害復興応援資金」としてお渡しし、 被害に遭われた会員へ「見舞金」を支給します。 商工会組織の会員相互扶助精神に基づき、多発する大規模災害に 組織として持続的に対応することを目的に創設されました。 |
| 関連リンク ●中小企業庁「事業継続力強化計画」：https://www.keizokuryoku.go.jp/ |
